法人町民税につきましては、令和３年度決算見込みを踏まえ、景気動向調査などの情報や各種統計調査の指標を参考にするとともに、例年実施している町内３０社への聞き取り調査により、業種によるばらつきはあるものの横ばい傾向にあるとの回答結果などから、前年度を上回る計上をいたしました。以上です。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） 私からは、住民満足度調査についてお答えを申し上げます。
◎市長（宮澤宗弘） まず、製造業を中心としました市の景気動向調査、今年の４月に実施をしておりますけれども、コロナの影響で低迷をしている状況、昨年の４月～７月頃を境にして上向きに転じているということであります。工業全体としては、現在景気動向は持ち直してきているというような報告を受けております。
商工会議所の景気動向調査、令和２年10月から12月の期間の動向調査ですが、この要望事項としてもプレミアム商品券を再度という声が上がっているようです。今後のプレミアム商品券、「いな・ほっと券」第３弾の発行についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 過去の「いな・ほっと券」第１弾、第２弾、非常に地域経済にとってはプラスということで見ております。
法人町民税につきましても、令和２年度の決算見込みを踏まえ、景気動向調査などの情報や各種統計調査の指標を参考とするとともに、例年と同様に町内主要企業に聞き取り調査を行い算出をいたしました。 固定資産税につきましても、令和２年度の決算見込みを踏まえ、評価替えによる影響や家屋の新増築の件数、また、コロナ禍による所得の減少に伴う減免措置の額を加味した算定となっております。
岡谷市では、毎年４月と10月に、市内製造業100社に対し景気動向調査を行っていると承知しています。10月時点の景気動向の状況について先日報道がありましたが、お伺いします。 (2)来年度の工業振興施策の考え方。 来年度の予算編成方針では、一般財源ベースで今年度当初予算比10％削減を目標としています。
昨年、その後、飯田市商工会議所が景気動向調査、これは令和２年１月ですけれども、行ったところによれば、消費税上昇に伴う影響はあったという声はありました。しかし、商工会議所におきましては、同時期、米中貿易摩擦の影響が大きく、この時期のいわゆる影響というものが、消費税の増税による上昇の影響であるというものでは単純に判断できないというふうに分析をしているところであります。 消費動向というお話もありました。
まず、市の基幹産業である製造業についてでありますが、本年10月に実施しました景気動向調査では、４月時点と比べ全ての業種で業況ＤＩが改善され、６か月後に当たる来期の見通しにおいても、業況ＤＩのさらなる改善見込みが示されていることから、感染症の収束までの先行きがいまだ不透明な中、警戒感が拭えない状況ではあるものの、経済活動の回復に期待感がうかがえる状況であります。
ただ、工業課が１１月に景気動向調査を行っておりますが、外国人労働者の方を雇用しているという企業の皆様方の大きな変化はなかったと、ただ人数的には少しまだ情報が取れていない状況です。
松本市の景気動向調査によりますと、全ての業種で今後３か月の見通しが低調か、やや低調、マイナス幅が減少している業種もありますが、建設などではマイナス幅が広がっています。持続化給付金はかなり手続が進んだという実感ですけれども、市の独自の上乗せを知らなかったとする声もまだ少なくありません。もっとＰＲが必要ですし、またこの持続化給付金は農業者へも適用できますので、さらに市からの広報も要望いたします。
次に、市内製造業につきましては、本年４月に100社を対象に実施いたしました景気動向調査において、精密、機械、電気、計量、表面処理、そして鍛造の６業種全てにおきまして業況が悪化したと回答する企業が多数を占める結果でありました。
当時このような事態に対応すべく、伊那市緊急経済対策本部を設置をしまして、市内の企業の景気動向調査、企業訪問による状況把握、年末相談窓口の設置に加えて金融機関との連携による緊急借換対策資金制度の創設、あるいは不況対策資金であります特別経営安定化資金の融資利率、これ0.2％引き下げるなど、企業の経営支援を中心に対策に講じてきたわけであります。
本市が毎月実施している景気動向調査によりますと、10月の市内中小企業者の景気判断では、前年同月と比較して好転したと答えた企業の割合から、悪化したと答えた企業の割合を引いた、いわゆる業況ＤＩは、全産業合計でマイナス33.3ポイントとなり、消費税率引き上げ前の９月のマイナス5.9ポイントからマイナス幅が拡大をしております。 業種別で見ますと、建設業はプラスで横ばい、製造業はプラスからゼロになりました。
現在、工業振興課のほうでも定期的な企業訪問や岡谷商工会と連携して行っている景気動向調査等に加え、このＲＥＳＡＳにおける経済分析も活用することで地域経済の現状や課題をマクロとミクロの両面で分析できることから、今後も引き続きＲＥＳＡＳのデータ分析も活用しながら岡谷市の産業振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員） 浜 幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員） わかりました。
こうした世界情勢の中、岡谷市では、景気動向調査をされていると思いますが、最近の景気動向をお伺いします。 続きまして、大きな２番、縄文文化日本遺産認定についてお聞きします。 この事業の現在の事業展開と今後について、お聞きします。 質問に当たり、八ヶ岳ＪＯＭＯＮ楽会夏期講座、縄文文化講座、尖石縄文考古館主催の縄文ゼミナールなど、幾つかの縄文文化にかかわる団体の講演会を聞いてきました。
さらに町内の事業者を訪問した際に企業の景気動向調査を実施いたしまして、売り上げ状況、稼働率、従業員数の増減など、さまざまな情報交換を行い、事業者の高齢化に伴う事業承継に対する課題の把握に努めていただいております。
最近の景気動向調査においても２カ月連続でマイナスという実態がある。安倍総理は、消費税が上がると国民の購買力が落ちて景気が下向くという理由から景気対策に２兆円の国費を投じ、カード決済によるポイント還元などキャッシュレス決済に導いていこうとしているが、高齢者はカードを余り使わない、商店ではキャッシュレスや軽減税率に対応するために機器を新しくしないといけないという問題もある。
帝国データバンクの景気動向調査は１月と２月に、国内景気は後退局面入りの兆しが見られていると判断を示しました。この表現は、2012年10月以来だそうです。電気機器大手の日本電産会長はこんなふうに言っています。「私の長い経営経験で見たことのない落ち込み」とまで言っています。
市内製造業の状況につきましては、３カ月ごとに行っている市内企業景気動向調査では、今後３カ月の景況感が好転するとした企業が14.3％、悪化するとした企業が24.5％であり、好転するから悪化するを引いたポイント、ＤＩ値と申しますが、マイナス10.2となっております。平成28年の第２四半期以降、２年３カ月ぶりにマイナスという状況でございます。
そういった御意見や昨今の企業訪問を通じた実態調査、また採用担当の方からの聞き取りのほか、市内製造事業者の方にアンケート調査による景気動向調査をお願いしており、そうした結果からも、依然として市内企業の人手不足が深刻な状況にあることを踏まえ、今年度は以下に申し上げます新たな取り組みを講じたところでございます。